決算・法人税申告お急ぎサービス

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月次監査

月次監査(顧問契約)

毎日の経理処理は、正しい申告書を作成するためだけに行うものではありません。
利益を出し、事業を継続、発展させていくためには、社長様ご自身が
毎月の試算表をご覧になって、事業の現状を理解することが必要です。
当事務所は、毎月、わかりやすい資料を作成し、丁寧にご説明致します。
また、ネット会計の導入により、遠方のお客様ともデータの送受信をすることで、
日常の経理処理について細かな記帳指導を行うことが可能です。


月次監査

毎月の経理処理に基づき、その月の試算表を作成し、わかりやすくご説明致します。
経理処理の方法や税務や経営のご相談など
毎月のコミュニケーションの中で解決していきましょう。
3か月ごとに、現状分析・予実対比を致します。


決算対策

期首から10か月経過した時点で決算を予測し、納税額を試算します。
赤字・黒字などそれぞれのケースに応じた決算対策をします。


利益計画

来期の利益計画とそのための具体的な行動計画作りのお手伝いをします。

過去 未来
決算書は、1年間の会社の成績表のようなものです。
1年を振り返って、会社がどのように成長したのか、今後変えるべき点はあるのか、など立ち止まって考えるのに最適な材料です。
3年後、会社をどのように発展させたいのか、社長様のビジョンを熱く語っていただきたいと思います。
ビジョンのないところに発展はありません。そして、そのビジョンを実現するために、1年後、2年後、3年後にどのようなことをしたらよいのか、具体的な数字や行動を「利益計画」として作成しましょう。

申告書の作成及び提出

  • 当事務所は、電子申告の利用を推進しています。
  • 書面添付制度の導入により、税務調査対策も万全です。
    書面添付制度とは、平成13年度の税制改正により創設され、平成14年4月1日以降に実施される税務調査から
    適用されている税理士法第33条の2に規定されている制度です。
    税理士が税務の専門家として、どのような書類等に基づき、また、どのような根拠に基づき申告書を作成したかを
    書面に明らかにすることで、税務調査でチェックされそうな事項について説明を行います。
    税務署は、この書面により申告書がきちんとした税理士が作成した正しいものであり、不明点も解決されるので、
    税務調査を行う必要がないと判断する可能性が高まります。

上記以外の業務

記帳代行、記帳指導、年末調整関連業務、法定調書作成、税務調査の立会い、給与計算、各種届出、
資金繰りや保険のご相談等、お客様の必要に応じた業務を致します。



月次監査(顧問契約)の料金

原則的に、毎月、貴社にお伺いして月次監査をしたいと考えておりますが、3か月に一度、6か月に1度の訪問をご希望のお客様も
いらっしゃると思います。 提供させていただく業務内容と合わせて、初回の面談にてご相談下さい。


1. 売上高が5000万円を超えるお客様

月次顧問報酬 30,000円(税抜)/月〜
決算報酬 月次顧問報酬の5か月分

年末調整・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告書作成及び税務調査の立会いなどにつきましては、
別途ご請求致します。

2. 売上高が5000万円以下のお客様

月次顧問報酬 20,000円(税抜)/月〜
決算報酬 月次顧問報酬の5か月分

年末調整・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告書作成及び税務調査の立会いなどにつきましては、
別途ご請求致します。

3. その他

その他、記帳代行や、給与計算、会社設立手続その他書類作成などの業務は、別途請求致します。




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